遺産分割調停の手続きの流れと調停不成立（不調）時の遺産分割審判の仕組み

相続が発生し、遺産の分け方について相続人同士で話し合おうとしたものの、「感情的な対立があって話し合いにならない」「音信不通の相続人がいる」「長年の介護の貢献（寄与分）を認めてもらえない」といった理由で、協議が進まなくなるケースは少なくありません。

当事者同士での話し合い（遺産分割協議）による解決が困難になった場合、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用して解決を目指すことになります。また、万が一調停でも合意に至らなかった場合は、裁判官が法的判断を下す「遺産分割審判」という手続きへ移行します。

本記事では、遺産分割調停の申立てから実際の進み方、そして調停が不成立（不調）となった場合の遺産分割審判の仕組みや注意点について、分かりやすく解説いたします。

1. 遺産分割調停の基本と申立ての手続き

「遺産分割調停」とは、家庭裁判所において、裁判官1名と民間の有識者から選ばれた調停委員2名で構成される「調停委員会」が間に入り、当事者双方の言い分を聞きながら円満な解決を目指す話し合いの手続きです。

公開の法廷で行われる裁判とは異なり、非公開の個室（調停室）で進められます。申立人と相手方が交代で室内に入って調停委員に話を聞いてもらう形式をとるため、相手と直接顔を合わせて議論する必要はありません。

1.1 申立てを行う裁判所（管轄裁判所）

家事事件手続法の規定により、遺産分割調停を申し立てる裁判所は次のように定められています。

◆ 原則（相手方管轄）：相手方（他の相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所

相手方が複数いる場合は、相手方のうちのいずれか1人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることができます。

◆ 例外（合意管轄）

相続人全員の書面による合意（それぞれが実印で押印した「管轄合意書」に、相続人全員の印鑑証明書を添付する必要があります）があれば、希望する別の家庭裁判所（被相続人の最後の住所地や申立人の最寄り裁判所など）に申し立てることも可能です。

1.2 申立てに必要な費用

家庭裁判所に申し立てる際の主な費用は以下の通りです。

• 収入印紙：被相続人1人につき1,200円分
• 連絡用郵便切手：申立てを行う家庭裁判所ごとに定められた金額・組み合わせ（相手方の人数等に応じ、数千円程度）

1.3 申立てに必要な書類

申立てにあたっては、申立書のほか、相続人の範囲や遺産の内容を確認するための客観的な書類を収集して提出する必要があります。

※ 相続人の範囲（兄弟姉妹相続や代襲相続など）によっては、追加の戸籍謄本が必要になる場合があります。また、遺言書の写しや相続税申告書の写しなども適宜提出します。

2. 遺産分割調停の進み方と「段階的進行モデル」

調停申立書が受理されると、裁判所の書記官から連絡が入り、第1回調停期日の日程が調整されます。相手方には呼出状と申立書の写しが送付されます。

調停期日はおおむね1か月〜1か月半に1回のペースで開催され、1回の所要時間は約2時間です。家庭裁判所の実務運用では、論点を整理して一つずつ合意を積み上げていく「段階的進行モデル（ステップ方式）」に従って進行します。

【申立て】
  ↓（約1か月後）
【第1回調停期日】
  ↓（段階的進行モデルによる審理）
  [第1段階] 相続人の範囲の確認
  [第2段階] 遺産の範囲の確定（遺言の有無や範囲の確認）
  [第3段階] 遺産の評価の確定（不動産査定や評価合意）
  [第4段階] 各相続人の取得額の確定（特別受益・寄与分の検討）
  [第5段階] 具体的な分割方法の協議（現物分割・代償分割など）
  ↓
【調停成立】（調停調書の作成）

当事者間で最終的な合意に至ると、裁判所によって「調停調書」が作成されます。調停調書は確定判決と同一の法的効力を持ち、これを用いて他の相続人の協力を得ることなく、単独で預貯金の解約や不動産の所有権移転登記手続（名義変更）を行うことができます。

3. 調停が不成立（不調）になった場合の「遺産分割審判」

調停で当事者双方の主張が平行線をたどり、話し合いによる合意が見込めないと判断された場合、調停は「不成立（不調）」となって終了します。

3.1 審判への自動移行

調停が不成立になると、家事事件手続法272条4項の規定に基づき、自動的に「遺産分割審判手続」へと移行します。当事者が改めて審判の申立てを行ったり、追加の収入印紙を納めたりする必要はありません。

なお、当事者の大枠の意見が一致しているものの遠方や体調不良で出頭できない場合などには、家庭裁判所が職権で「調停に代わる審判（家事事件手続法284条）」を出して事件を解決させるケースもあります。

3.2 「調停」と「審判」の3つの大きな違い

調停と審判は、同じ家庭裁判所の手続きですが、その性質やルールは大きく異なります。

① 「話し合い」か「裁判官による指示・決定」か

調停は当事者の合意を目的とする「話し合い」ですが、審判は当事者から提出された主張や証拠資料に基づき、裁判官が法的な判断として強制的に分割内容を決定する手続きです。

② 対象にできる範囲の違い

調停では、当事者全員の合意があれば、被相続人の債務（借金）や葬儀費用、生前・死後の管理費用といった付随的な問題も一括して解決に取り込むことができます。
しかし、審判では法的な遺産分割の対象財産（積極財産）に限定されるため、相続債務や葬儀費用などは審判の対象から外されます。

③ 分割方法の柔軟性と厳格性

調停では、当事者が納得すれば法定相続分と異なる割合での分割や、代償金の分割払い、一般市場での「任意売却」による換価など柔軟な解決が可能です。

一方、審判では全員の法定相続分（または指定相続分）が厳格に保たれた分割がなされます。

代償分割を行う場合も一括支払いが原則となり、代償金を支払う側に十分な支払能力（通帳残高証明等）があることが立証できなければ代償分割は認められません。

3.3 審判における分割方法の優先順位

審判において裁判官が遺産分割の方法を決める際、法律および裁判例に従い、次の順序で検討されます。

3.4 不動産を売却して分ける場合のリスク：調停での「任意売却」と審判での「形式的競売」

不動産が遺産の大部分を占めており、現金化して分ける（換価分割）場合、「調停」で解決するか「審判」まで進んでしまうかによって、不動産の売却価格（手元に残る現金）に大きな差が生じます。

① 調停段階（任意売却が可能）

当事者全員の合意があれば、一般の不動産市場を通じて不動産会社等で適正価格（市場価格）で売却する「任意売却」が可能です。

② 審判段階（形式的競売）

当事者の話し合いが不成立となり審判へ移行した場合、裁判官が命令できる売却方法は法律上「形式的競売（オークション）」に限られます。

裁判所が一般市場での任意売却を命じることはできません（※審判の途中で任意売却を行うには当事者全員の同意が必要ですが、対立している審判段階で同意を得ることは極めて困難です）。

形式的競売になると、通常の市場価格よりも大幅に低い価格（市場価格の6割〜8割程度）で落札されるリスクが高く、さらに競売手続きの費用なども差し引かれるため、当事者全員の取得額が大きく減ってしまうという決定的なデメリットがあります。

そのため、不動産の換価分割が見込まれるケースでは、できる限り「調停の段階」で全員が歩み寄り、任意売却の合意を目指すことが全員の利益につながります。

4. 寄与分（介護や資金援助など）がある場合の重要な注意点

被相続人の生前に、自宅での専従介護や多額の金銭出資などによって親の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人は、「寄与分」を主張して自身の取得分を増やせる可能性があります。

寄与分を主張する場合、手続き上以下の点に注意する必要があります。

4.1 調停での主張（主張書面と証拠の提出）

遺産分割調停の段階であれば、別途特別な調停申立てをしなくても、調停手続の中で「主張書面（準備書面）」と客観的な証拠（要介護度の認定通知書、介護日誌、医療費・施設費の領収書、金銭出資の口座履歴など）を提出すれば、調停委員会が話し合いの議題として取り上げてくれます。

4.2 審判移行時の「寄与分を定める処分の審判申立て」の必須性

調停が不成立となり審判手続へ移行した場合、遺産分割調停の中でどれだけ寄与分を主張していても、裁判官は自発的には寄与分を考慮してくれません。

裁判官に寄与分を認定してもらうためには、遺産分割審判とは別に正式な「寄与分を定める処分の審判申立て」という申請書類を裁判所に提出することが法律上必須となります（家事事件手続法191条2項、民法904条の2第4項）。
審判に移行すると、家庭裁判所から「〇月〇日までに寄与分の審判申立てをしてください」と期限（1か月以上）が指定されます（家事事件手続法193条1項）。この期限を過ぎて申立てを行うと、不適法として却下される恐れがありますので十分注意してください。

4.3 令和3年民法改正による「10年」の期間制限

近年の民法改正（令和5年4月1日施行）により創設された民法904条の3の規定に基づき、相続開始（被相続人の死亡）の時から10年を経過した後にする遺産分割においては、原則として寄与分や特別受益を考慮した具体的相続分の主張ができなくなりました。

相続開始から長期間が経過している場合は、10年が経過する前に家庭裁判所へ遺産分割調停の申立てを行っておく必要があります。

5. まとめ：円滑な遺産分割を目指すために

遺産分割調停は、親族間での感情的な言い争いを避け、中立な裁判所の手続きを通じて公平な解決を目指す有効な手段です。

しかし、申立書の作成や膨大な戸籍の収集、裁判所への手続きなど、ご自身だけで準備を進めるには相応の労力と専門知識が必要となります。

司法書士・行政書士 津田リーガルオフィスでは、遺産分割調停の申立書の作成や必要書類（戸籍謄本・不動産登記事項証明書等）の収集、手続きに関するアドバイスや書類作成サポートを行っております。

また、寄与分や特別受益をめぐる当事者間の対立が激しく、代理人としての交渉や裁判所での高度な主張立証が必要となる紛争性の高い案件につきましては、当事務所と連携する信頼できる弁護士のご紹介も可能です。

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